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| 個人情報保護法対応マニュアル、関係文書事例集成、個人情報保護計画書(CD-ROM) |
| ・単なる個人情報保護法の解説書ではありません。必要な文書例を網羅的に収録しております。自社のルールを作成する際にカスタマイズしてお使いください。 ・第１章から第５章の解説部分は、そのまま社内研修のテキストとして使用できます。社内研修に限り必要部数複製して使用することができます。 ・個人情報保護法マニュアル、個人情報保護計画書（内部規定・様式・チェックリスト）のモデル例を収録 |
| 本マニュアル（ＣＤ-ＲＯＭ）のねらい |
| 本マニュアルは個人情報保護法への対応マニュアルおよび研修テキスト、一歩進んで個人情報保護計画策定のためのサンプル、テンプレートとして作成されました。 個人情報保護法が制定され、今まで個人情報の保護は企業の道義的・社会的責任といった抽象的な義務でしたが、明確に法的な義務になりました。とりわけセキュリティ管理計画の策定を法的義務とした初めての立法です。名簿業者、通信販売業者だけでなく、一定人数以上の個人情報をデータベースに登録している企業は、すべて「個人情報取扱事業者」としていろいろな手続きが必要となりました。たとえ、適用が除外されたとしても、顧客は適用が除外された事業者かどうか判断しえないので、実務的には個人情報取扱事業者と同様な措置が必要になると考えられます。 本マニュアルは個人情報保護法の施行に伴い企業が必要となる文書を網羅的に収録しております。さらに、これを契機に個人情報の取り扱いを重視していることを顧客にアピールして差別化の要因として活用するために、JISの規定などに準拠して「個人情報保護計画」（計画書と関連する文書体系）を策定する際に参考となるモデル例を収録しております。これらをカスタマイズして、各社ごとの個人情報保護マニュアル、個人情報保護計画が策定できるようにしました。 |
| ※単なる個人情報保護法の解説書ではありません。必要な文書例を網羅的に収録しております。 自社のルール集を作成する際にカスタマイズしてお使いください。 |
| 主な内容 |
| 第１章 個人情報保護法の概要と事業者の義務 個人情報保護の国際的な流れ／個人情報保護法の特徴／定義／個人情報取扱事業者の義務等 第２章 個人情報保護法に対する対応の考え方とポイント 今までの個人情報などの漏えいの事件例／個人情報保護法の企業への影響 セキュリティ管理が企業の法的義務になった 会社として認識すべきこと いくらのコストをかければよいのであろうか／怖いクラスアクション制度／個人情報保護法と対応のポイント 情報主体の権利 個人情報の入手と対応策／公的機関からの照会と対応策 第３章 個人情報保護法対応マニュアル（必要書式文例集） ある特定の業界の例を取り上げて、最低限しなければならないことをマニュアル化して、必要な文書例を収録しました。 個人情報保護法に対応するため作業手順（事例による検討）／ある企業における個人情報（顧客情報）の流通の例／流通分析による文書化事例／個人情報の入手・保管・利用の手続きと必要書類の作成例 第４章 個人情報保護計画（JIS15001とコンプライアンスプログラム） 個人情報保護計画書例を収録 第５章 従業員の個人情報の保護と対応策 個人情報保護法と従業員の権利／電子メール、インターネットの利用状況の監視／インターネットの私的利用の実態／厚生労働省の指針／従業員の電子メールの私的利用・モニタリング等をめぐる事件例／従業員の健康診断情報の扱い |
| テンプレートとして使える収録文書一覧 -任意にカスタマイズして自社のルールをおつくりください- |
| 第２章（個人情報保護法に対する対応実務のポイント） 警察等からの照会時に受領する文書 第３章（法施行にともない必要となる文書とモデル事例） 直接対面で個人情報を収集する場合の書面／ダイレクトメールなどに同封する書面／個人情報を共同利用する場合の文例／個別契約した場合の個人情報の取扱について説明を受けた旨の通知／本人から請求があった場合の利用目的の通知／本人からの開示請求に対する通知／本人からの請求により訂正等をしたときの通知／本人からの請求により利用停止を行ったときの通知／本人からの請求により消去を行ったときの通知／利用目的変更通知／個人情報を共同利用する場合の通知事項の変更通知／個人情報を第三者に提供している場合の通知事項の変更通知／本人からの請求により第三者への提供を停止した場合の通知 第４章（JISに準拠した個人情報計画書事例と文書体系事例） 個人情報保護指針／個人情報保護規定／個人情報保護計画書／個人情報管理責任者の業務標準／個人情報管理者の業務標準／個人情報を取り扱う「担当者」の業務標準／個人情報取扱担当者の業務標準／個人情報苦情・相談窓口の業務標準／個人情報保護監査責任者の業務標準／個人情報の媒体の特定事例／個人情報を記録したシステム、媒体の特定事例／個人情報に対する危機の識別と対応策事例／個人情報の媒体の特定帳票／法令・規範等の一覧／研修計画書／退職する従業員からの機密保持誓約書／委託先（個人情報預託先）調査表／業務委託基本契約書／機密保持契約書／預託情報保護要領／委託先のための機密情報取扱規定／機密資料受領書／個人情報の預託にあたっての注意事項／機密資料廃棄報告書／個人情報預託先監査チェックリスト／委託先監査チェックリスト（簡易）／事故報告書／個人情報の第三者への提供、共同利用のための提供にあたっての誓約書／個人情報入手証明書／個人情報収集・取扱届出書／個人情報等の苦情受け付け／個人情報保護監査計画書／個人情報保護監査チェックリスト 第５章（従業員の個人情報保護規定） 従業員の個人情報保護規定 巻末資料 特定の業務・職務の守秘義務／データのライフサイクルに従った個人情報取扱事業者の法的義務一覧／労働者の個人情報保護に関する行動指針／個人情報保護法テキスト（事業者の義務）例（パワーポイント）／JIS15001コンプライアンスプログラムにおける事業者が行わなければならないこと／個人情報を漏えいした事例／個人情報保護法条文／罰則一覧 |
| 監
修：弁護士・ISMS主任審査員 稲垣隆一 形 体：ＣＤ−ＲＯＭ （Microsoft社 Ｗｏｒｄ、PowerPoint、Excelで書かれた文書とPDFファイルです） 頁 数：Ａ４判約２４０頁 価 格：３３，６００円（ＮＯＭＡ会員は２９，４００円） （いずれも消費税・送料を含んでいます） |