HOME > ニュースリリース

ニュースリリース

2008年6月2日

平成19年（2007年）における事務機器生産状況
2年連続マイナスから横ばいに

　社団法人 日本経営協会では、毎年、ビジネスシヨウ開催にあわせ、前年の事務機器の生産状況をまとめ発表していますが、今回も、平成19年（2007年）1月〜12月の事務機器の生産状況をまとめました。
　 今回「第60回ビジネスシヨウ TOKYO 2008」は、7月16〜18日、東京ビッグサイトにおいて開催します。


1．概況
　2007年の事務機器（一般事務機器／電子計算機・同関連装置／通信ネットワーク機器／視聴覚
機器）の生産金額は対前年比伸び率0.4％のマイナス成長を示し、5兆7,462億8,500万円であった。
　 平成16年(2004年)の前年比伸びプラス成長の後、17年(2005年)にマイナスに転じ、18年も引き続き2年続いてのマイナス成長であったが、19年(2007年)はマイナス0.4％と横ばいであった。

事務機器の生産状況 （単位：百万円）
  2006年 2007年
生産額 生産額 対前年比
伸び率（%）		 構成比（%）
一般事務機械
330,310
304,079
-7.9
5.3
電子計算機・同関連装置
1,871,808
1,773,793
-5.2
30.9
通信ネットワーク機器
1,940,072
1,807,386
-6.8
31.5
視聴覚機器
1,625,669
1,861,027
14.5
32.4
計
5,767,859
5,746,285
-0.4
100

2．一般事務機械
　一般事務機械の生産額は、全体で3, 040億7,900万円となり、対前年比伸び率は7.9％のマイナス成長であった。
　 一般事務機械の68.2％を占める複写機の生産額は2, 074億5,600円で、対前年比伸び率はマイナス12.5％であった。
　 電子式卓上計算機は44.0％のマイナス、金銭登録機と事務用印刷機(B3判未満のオフセット印刷機)は、プラス成長を示した。

（単位：百万円）
  2006年 2007年
生産額 生産額 対前年比
伸び率（%）		 構成比（%）
電子式卓上計算機
1,198
671
-44
0.2
複写機
237,135
207,456
-12.5
68.2
金銭登録機
64,899
67,462
3.9
22.2
謄写機（謄写版を除く）
14,176
13,852
-2.3
4.6
事務用印刷機
(B3判未満のオフセット印刷機)
12,902
14,638
13.5
4.8
計
330,310
304,079
-7.9
100

3．電子計算機・同関連装置
　電子計算機・同関連装置の生産額は、対前年比伸び率で5.2％のマイナス成長となり、 1兆7,737億9,300万円となった。
　 サーバ用PCが8.5％、インクジェットプリンタが23.3％のプラス成長であった。 汎用コンピュータ、デスクトップ型PC、ノートブック型PC、磁気ディスク装置、光ディスク装置、携帯用専用端末装置などはマイナス成長であった。

（単位：百万円）
  2006年 2007年
生産額 生産額 対前年比
伸び率（%）		 構成比（%）
汎用コンピュータ
76,606
56,524
-26.2
3.2
ミッドレンジコンピュータ
218,978
219,636
0.3
12.4
サーバ用PC
75,589
81,989
8.5
4.6
デスクトップ型PC
330,840
301,754
-8.8
17
ノートブック型PC
695,604
656,292
-5.7
37
磁気ディスク装置
13,170
7,775
-41
0.4
光ディスク装置
18,495
10,666
-42.3
0.6
ディスクアレイ装置
187,658
194,892
3.9
11
インクジェットプリンタ
33,739
41,597
23.3
2.3
レーザプリンタ
110,050
98,906
-10.1
5.6
液晶ディスプレイモニター
73,687
72,545
-1.5
4.1
その他のモニター
13,505
11,956
-11.5
0.7
携帯用専用端末装置
23,887
19,261
-19.4
1.1
計
1,871,808
1,773,793
-5.2
100

　なお近年RFID活用のより広範になり関心を集めているICタグ等RFID関連の自動認識機器（リーダライタ、非接触ICカード・RFタグ、同応用機器等）は、工場、物流、店舗などの産業界をはじめセキュリティ、アミューズメントなどの消費生活部門にもその活用が進展しており、前年に比べ大幅に伸びている。

4．通信ネットワーク機器
　通信ネットワーク機器の生産額は1兆8,073億8,600万円で対前年比伸び率はマイナス6.8％となった。
　 通信ネットワーク機器の87.6％を占める携帯電話は、対前年比伸び率で7.0％のマイナス成長で1兆5,841億0,300万円であった。これに対し公衆用PHS端末はプラス11.2％の伸びで446億9,800万円であった。
　 またボタン電話装置が2.4％のプラス成長、無線位置測定装置が5.3％のプラスで、ファクシミリはマイナス38.4％であった。

（単位：百万円）
  2006年 2007年
生産額 生産額 対前年比
伸び率（%）		 構成比（%）
電話機
15,752
14,200
-9.9
0.8
ボタン電話装置
45,560
46,644
2.4
2.6
ファクシミリ
30,141
18,569
-38.4
1
携帯電話
1,703,932
1,584,103
-7
87.6
公衆用ＰＨＳ端末
40,203
44,698
11.2
2.5
変復調装置
41,465
40,945
-1.3
2.3
ルーター・ハブ
39,660
33,629
-15.2
1.9
無線位置測定装置
23,359
24,598
5.3
1.4
計
1,940,072
1,807,386
-6.8
100

5．視聴覚機器
　視聴覚機器として、本集計では教育機器として利用されるDVD−ビデオと、インターネットホームページ作成に効果の高いデジタルスチルカメラ、さらに販促用や研修用に使われるプラズマモニター、プロジェクタを取り上げたが、その生産額は1兆8,610億2,700万円1で対前年比伸び率はプラス14.5％であった。
　 とくにデジタルスチルカメラは、対前年比伸び率18.1％のプラスを示した。

（単位：百万円）
  2006年 2007年
生産額 生産額 対前年比
伸び率（%）		 構成比（%）
DVD-ビデオ
101,068
84,892
-16
4.6
デジタルスチルカメラ
1,403,322
1,657,917
18.1
89.1
プラズマモニター
31,758
14,453
-54.5
0.8
プロジェクタ
89,521
103,765
15.9
5.6
計
1,625,669
1,861,027
14.5
100


【本件についてのお問合せ】
(社)日本経営協会 広報分室 TEL.03−3431−1195 木村・吉井
このページのトップへ